借金減額診断の実態と問題点

「借金を減らせる」こうした宣伝文句を売りにする借金減額診断や借金減額シミュレーター。

その実態は、弁護士や司法書士事務所に任意整理を誘導する広告です。

借金減額診断を利用して、その事務所に依頼した場合、次のような問題も発生しています。

・すごい費用が高かった
・ブラックリストの説明を受けなかった
・任意整理ではなく破産をすべき内容だった。

こうした広告事務所は「費用が非常に高い」「説明不足でトラブルを起こす」ケースも多いため、2024年3月に被害者へのサポート団体の設置も予定されています。

弁護士事務所や司法書士事務所によるネットやSNSの広告。「借金が減る」「国が認めた救済制度」といった宣伝文句が特徴です。

こうした広告から債務整理に誘導され、被害を受ける事例が相次いでいるようです。

こうした被害者の方に向けて、2024年3月にはサポート団体の立ち上げが決まっています。

「ネット広告から弁護士などに依頼して、きちんと面談や説明を受けず、結局解決にならなかった人の相談を受けていきたい。『国が認めた借金救済制度』など、誤解を生むようなものがあふれているので、ネット広告の在り方を問うていきたい。」とのことです。

アンケート調査では、ネット広告などから誘導された法律事務所に依頼したケースで、本来「破産」をすべき状況にもかかわらず「任意整理」に誘導され、より負担が増えたなどといった相談事例が、直近で37人から寄せられていたということです。

・借金が減らなかったという事例が18件
・依頼した費用で新たな負債を抱えた事例が14件
あったとのことです。

ある40代女性は、生活費のため、消費者金融から65万円を借りていたとのこと。

ある日、ネットの動画配信サイトを見ていたら、借金減額診断の広告が表示されたそうです。

広告をクリックすると、ウェブサイトに誘導され、借金額や連絡先などを入力。その後、都内の弁護士事務所から連絡があり、実際に依頼を行ったようです。

毎月、積立金を振り込むよう言われ、8か月でおよそ13万円を支払ったものの、借金が減ることはありませんでした。

弁護士事務所との契約を解除しましたが、積立金だと言われて払ってきたお金は着手金だったとして返還されなったということです。

女性は「いかにも借金が減った体験談のような動画の広告を信じ、違和感があっても弁護士が言うならそういうものなのだろうと思ってしまいました。人をだますような弁護士や広告はなくなってほしいです」と話しています。

女性は別の司法書士事務所に相談して、破産申請を進めることにしているということです。

借金減額シミュレーターは、一言で言うなら「任意整理への誘導」です。

債務整理や任意整理という専門用語を使っても、分からない人が多い。そのため、広告の宣伝文句として「借金減額」や「国が認める救済措置」という言葉を使っているわけです。

これも誤解がないように言うと、国が積極的に債務整理を推進しているわけではないです。

私が把握している限りでは、ニュース番組に出演されている弁護士事務所の先生も借金減額診断を運用していて、任意整理費用は、1社13万円や15万円近くします。

テレビ出演やメディアで有名だからと信用するのも危険です。

広告が多く表示されるので、世間的には不快に思っている人も多いようです。

グーグルの検索バーをみても、「借金減額 広告 うざい」などの言葉も表示されます。

・一度問合せすると電話攻撃がすごい。
・相談員に上から目線で物を言われた

これがご相談者からよく聞く感想です。

クレジットカードやカードローンの返済が難しい場合に、返済の見直しを行う手続きを「任意整理（にんいせいり）」と言います。

・金欠で今月の返済が難しい
・完済できる見込みがない
・返済がきつくて生活がままならない

こうした場合に、任意整理が行われます。

任意整理では、なるべく利息やリボ払いの手数料を減らします。うまくいくと、全カットできるケースもあるため、元金だけを支払えば完済できるようになります。

任意整理自体は、怪しい手続きではありません。法律に基づいて、司法書士や弁護士が行う手続きです。

事実、今までに私も1万件以上の任意整理を和解してきました。カード返済がままならなかった方々も、生活を再建して頑張っています。

借金減額診断に任意整理が利用されているため、この点を勘違いしている方には、「任意整理が悪いもの」に見えているケースもあるようです。

一般的な任意整理では100％借金（元金）は減りません。

先ほど説明したとおり、任意整理では利息を減らせるにとどまります。

利息を減らせる結果、「自分で返済するより借金返済が楽になる」これが正しい表現です。

借金（元金）を減らせる可能性があるとしたら、過払い金が発生する場合です。

しかし、これも今の時代にはほとんど珍しいといってよいでしょう。

その理由は、2007年以前からキャッシング利用がある場合に限られるからです。

2024年の現在からすると、最低ラインが17年近く前。そして、現在の借金まで無くすほどの過払い金となると、最低でも20年以上の利用は必要になります。

そのため、「借金が0になる」というケースはほぼ存在せず、正直なところほとんどの方が該当しません。

確率が1％もがないわけではないので、詐欺とまでは言えません。

しかし、確率が低いものを、閲覧者に誤認させる意図で使っているなら、誇大広告や不当誘致スレスレ？と言えるでしょう。

債務整理には、任意整理以外に、個人再生や自己破産といった方法もあります。

個人再生は民事再生法、自己破産は破産法によって認められています。

個人再生が認められれば、借金（元金）を最大で80％～90％減らすことができます。

自己破産では、免責を受ければ借金の支払いは100％無くなります。

しかし、破産や再生は、一定の条件を満たしていなければできません。そのため、当然のように、全員ができるわけではありません。

また、裁判所で行う厳格な手続きですから「借金減額」というような軽いノリで行うような手続きでないことは明らかです。

「借金減額」広告を行う事務所の目的は、任意整理へ誘導する（任意整理の依頼を受ける）ことです。

なぜ任意整理の依頼を受けたいか？それは高額な任意整理費用を受領するためです。

ようは、任意整理を1つのビジネス、利益目的で行っているということです。

任意整理を依頼する場合、依頼する司法書士事務所や弁護士事務所へ支払う費用があります。

この費用はカード会社1社につき費用を計上するのが一般的で、1社○○円という形態です。

例えば、1社4万円で5社（5枚のカード）の依頼をするなら20万円というイメージです。

この1社当たりの金額は、事務所によって違います。

任意整理費用の相場感としては、下記のようなイメージです。

・1社2万円（激安）
・1社3万円（安い）
・1社4万円（普通）
・1社5万円（一般的な費用の上限）

1社8万円や10万円の費用がかかる場合、「高い」と言えます。

借金減額診断を行っている事務所は、1社あたり10万円前後の費用設定が多いと感じます。

中には、1社12万円や15万円などの弁護士事務所の契約書も見たことがあります。

相場の2倍、3倍の費用が発生するわけです。

こうした事務所では大きな広告費用がかかっているため、その広告費が任意整理費用に転嫁されているイメージです。

費用が高いと、もちろん依頼人の出費は大きくなります。

高すぎる事務所の費用の事務所に依頼してしまうと「生活がより苦しくなった」「費用が払えなくて任意整理できなかった」こんな被害を招いてしまいます。

例えば、他事務所では費用が高くて任意整理できなかった場合でも、当センターで任意整理をやり直したところ、無事に行えたケースもあります。

一般的な費用相場を超える事務所には、依頼しないほうが無難と言えるでしょう。

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