受任通知を送付して任意整理が開始

・督促や連絡がなくなる

・現在の約定による返済はなくなる
（今後は任意整理の返済に変わるため）

・滞納している返済も任意整理に含まれる

受任通知が相手先のカード会社に届くと、督促がなくなり、返済停止の効果が受けられるようになります。

受任通知を送付すると、現在の返済はいったん停止します。

任意整理手続きが開始し、以後、任意整理の返済に切り替わるためです。

つまり、現行の返済→任意整理の返済に変わるため、現行の返済は停止するというわけです。

任意整理の返済が始まるまでの期間なので、3ヵ月～6ヶ月程度が一つの目安です。

この返済停止期間は、依頼人の状況にもよるため長短はあります。

任意整理の支払い内容は「和解」によって確定するため、和解時に「任意整理の返済開始日」を決めていきます。

この日までは、受任通知による返済停止の効力が続いているイメージです。

貸金業法21条（取立て行為の規制）

１項：貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

９号：債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

受任通知を送付しても、督促が止まらないケースもあります。

この原因は「相手のカード会社が介入通知を確認していない」ことがほとんどです。

そのため、介入通知を確認するように電話で促すと、停止するというイメージです。