受任通知を送付して任意整理が開始

任意整理は、クレジットカードやカードローンの返済が苦しい場合に行うものです。

（それ以外に未払いの携帯料金や後払いPAYなどにも、よく任意整理を行います）。

任意整理はカード返済の支払いを見直す手続きです。分割払いの変更・利息のカットなどを行って、自分で行うよりも楽な返済に変えていきます。

司法書士又は弁護士に依頼をして、任意整理を行うことができます。

委任状を提出し正式な依頼を行うと、依頼を受けた司法書士や弁護士はあなたの「代理人」という立場になります。

これにより、代理人が任意整理に必要なことは全て行っていくため、あなた自身がカード会社と分割交渉をしたりする必要はありません。

代理人は「任意整理の依頼を受けた」旨を、相手カード会社に通知します。これが受任通知（介入通知）と呼ばれているものです。

この受任通知によって、相手カード会社は任意整理が始まったことを知ります。

つまり、受任通知の送付が「任意整理のスタート」と言えるのです。

・未払いの督促がなくなる
・現行の返済がいったん停止する

受任通知を送付して任意整理が開始すると、このような効果が生まれます。

貸金業法21条（取立て行為の規制）

１項：貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

９号：債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

受任通知を送付しても、督促が止まらないケースもあります。

この原因は「相手のカード会社が介入通知を確認していない」ことがほとんどです。

そのため、介入通知を確認するように電話で促すと、停止するというイメージです。

受任通知を送付すると、現在請求されている返済はいったん停止させます。

任意整理手続きが開始し、以後、任意整理の返済に切り替わるためです。

つまり、「現行の返済→任意整理の返済に変える」ため、返済停止させるというわけです。

前月など過去に請求を受け、未払いになっているもの。これも受任通知送付後は、支払わなくて大丈夫です。

任意整理を開始すると「今ある残金（支払いをしなければいけない総額」を調査します。

この残金は全て任意整理の分割払いの対象に含めていくため、過去の滞納金をはじめ、今月の請求分まで、支払いをする必要はありません。

任意整理の返済が始まるまでの期間なので、3ヵ月～6ヶ月程度が一つの目安です。

この返済停止期間は、依頼人の状況にもよるため長短はあります。

任意整理の支払い内容は「和解」によって確定するため、和解時に「任意整理の返済開始日」を決めていきます。

この日までは、受任通知による返済停止の効力が続いているイメージです。