年収の3分の1以上お金を借りられない｜総量規制は意味があったのか？

年収300万円のＹさんが、貸金業者から借りれるお金は100万円までです。

Ａ社から80万円を既に借りている場合は、Ｂ社からは20万円（300万円×1/3ー80万円）までしか借りれません。

この年収1/3の基準は貸金業者1社ごとの判断ではなく、全体の借金総額での判断です。

年収420万円のＲさんが、貸金業者から借りれるお金は140万円までです。

Ａ社から100万円・Ｂ社から40万円を既に借りている場合、Ｃ社からは借りれません。

しかし、Ｄ銀行のカードローンで50万円を借りれることはあります。

銀行のカードローンは、総量規制の対象ではないからです。

年収540万円のＨさんが、貸金業者から借りれるお金は180万円までです。

Ａ社・Ｂ社・Ｃ社から180万円のキャッシングをしている場合、消費者金融やクレジットカード会社からお金は借りれません。

しかし、クレジットカード会社Ｃ社のショッピング機能でリボ払いはできます。

総量規制は、貸金業法に基づく規制です。ショッピングの利用には、「割賦販売法」が適用されます。すなわち、貸金業法の総量規制に服さないのです。

そのため、ショッピングは、年収の1/3を超えても利用できます。

年収600万円のＴさんが、貸金業者から借りれるお金は200万円までです。

Ａ社・Ｂ社・Ｃ社から200万円の借入れ。
そして、総量規制の対象外であるＤ銀行から100万円の借入をしている状況でした。

Ｔさんは、Ｄ銀行の勧めにより、Ａ・Ｂ・C・Ｄの借金を全てまとめ、おまとめローンを組みました。

銀行は貸金業者ではないため、おまとめローンも年収の1/3を超えて可能です。

また、おまとめローンは「顧客に一方的に有利となる借り換え」です。そのため、銀行でない場合でも、例外貸付けとして認められることはあります。

総量規制が実施された結果、2010年以降は「複数の貸金業者から借り入れをする」多重債務者が減ったと言われています。

また、個人破産も大きく減少して、総量規制の効果はあったと言われています。

しかし、それほど大きな効果があったか？と言われると、少し疑問符が付きます。

消費者金融やクレジットカード会社の貸し付けは減りました。

しかし、総量規制が敷かれても、それ以外の借りれる手段に逃げてしまうのです。

・銀行カードローンでお金を借りる
・生活に関わる全ての支払いを、クレジットカードのショッピング枠で済ませる

このようにしてしまえば、お金が借りれなくてもやり過ごせてしまうからです。

その結果、銀行カードローンやショッピングのリボ払いの利用者は増えていました。

総量規制でお金が借りれず困った人たちは、以下のような行動に出てしまいました。

・ショッピングの現金化
・掲示板を介しての個人間融資
・闇金の利用

規制を受けないショッピング枠で物を買って、この物を売ってお金に変える（現金化）

個人が個人に法外な金利でお金を貸してしまう（個人間融資）

「最短・即日融資」などの甘い広告にひっかかり法外な金利を要求される（闇金）

お金を借りれなくなった人達がどう動くか？
ここまで想像した対策がなかった総量規制は、こうした弊害を招いてしまったのです。

総量規制の始まった同時期頃から、ちょうど任意整理も普及し始めました。

近年ではわりと知られてきた任意整理ですが、2010年当時はまだまだメジャーなものではなかったのです。

「総量規制の影響で破産が減った」と言われていますが、借金をする人が減ったわけではありません。

破産するほどの借金になる前に、任意整理を行ったので、破産にならなかっただけです。

破産は10年前に比べ減少していても、任意整理は10年前に比べ大きく増加しています。

この状況を見る限り、「借金で苦しむ人を減らす」という総量規制の目的がどこまで果たせているのかは、正直疑問です。

総量規制開始から6年経った2016年、この頃には銀行カードローンの貸付残高は約5.4兆円まで増加していました。

消費者金融の貸出残高4兆円を上回るほどの、過剰融資だったのです。

実際、債務整理の現場でも、総量規制以降は「銀行カードローンの債務整理」が飛躍的に増えたのを覚えています。

そして、2016年9月、日本弁護士連合会が動きます。

・総量規制を行っても、銀行が過剰融資を行っては意味がない

・銀行のカードローンも同じように抑制すべき

こうした内容の「銀行等による過剰融資の防止を求める意見書」を国に提出しました。

この意見書を元に、銀行の過剰融資に対して、金融庁から改善指導が行われました。