任意整理の依頼に必要な書類・情報

任意整理を行うなら、生活に必要なお金に加え、任意整理で予定される返済額を、毎月用意できなければなりません。

1ヵ月の支出が収入を上回ってしまうと、収支が合わないため任意整理はできない…というわけです。

そのため、「任意整理を行う借金はいくらあるか？」「生活費その他で1ヵ月いくらお金が必要か？」この点を整理委しておく必要があります。

まず、「カード類の借金が総額いくらあるか？」整理しましょう。

任意整理を成立させるには、「必要な返済額を用意できるか？」がポイントになります。

例えば、借金300万円に3年（36回）～5年（60回）の和解が成立した場合、毎月5万～8万5000円程度の返済資金が必要となるイメージです。

毎月どの程度の支払いにできるか？これは「どこのカード会社を使用しているか？」「カードの利用状況（利用年数など）」によって、1人1人変わります。

具体的な目安は、任意整理を依頼する専門家（司法書士や弁護士）に算出してもらいましょう。

次に、家計の収支（1か月の収入と支出がどのくらいあるか？）、この情報が必要です。

以下の内容を整理しておきましょう。

①直近2、3か月の平均月収（月ごとに変動があるか・ないか）

②任意整理を行う借金以外に、車のローンや奨学金、美容ローンなど、その他ローンの出費がいくらあるか？

③生活費（食費・光熱費・スマホ代）・住居費（家賃・住宅ローン返済額）でいくら必要か？

④生活費・住居費以外で必要な支出（保険に加入しているなら保険料・病院に通っている人なら通院費・家族がいる人なら子供にかかるお金）はどのくらいか？

・生活に必要なお金（上記①～④）

・任意整理で予定される返済額

この2つの支出が収入を上回ってしまう場合、任意整理は難しい状況です。

その場合は、1か月の支出を削れるか？検討を行い、その結果、収入の範囲内に支出をおさめられるなら任意整理は可能です。

もし、支出が収入を上回ってしまう場合には、任意整理以外の道（個人再生や自己破産）を検討する必要があります。

任意整理を依頼する際に、必要になるものは以下のものです。

・身分証明書
・印鑑
・任意整理を希望するカード
・各カードの利用明細
・給与明細

司法書士や弁護士が任意整理の依頼を受ける際に、依頼人本人であるか？の本人確認を行います。その本人確認書類として必要なものです。

運転免許証や保険証、パスポート、マイナンバーカードなどが該当します。

・司法書士や弁護士へ任意整理を依頼する委任状

・費用の内訳が記載された委任契約書

こうした書類に署名・捺印が必要なため、印鑑が必要になります。

実印である必要はありません（認印でOK）。

任意整理を希望するカードが全て必要です。

このカードに付帯するETCカードが発行されている場合には、それも用意しておきましょう。

なお、カードを紛失した場合には、依頼する司法書士や弁護士へ伝えれば大丈夫です。

また、カードが未発行の場合には、会員番号など個人が特定できる情報を用意しましょう。

各社の支払い残高が分かる明細などです。

近年では、WEB明細が主流のため、スマホからカード会員情報ページにアクセスし、支払残高が確認できる画面のスクリーンショットをとっておくと、準備しやすいでしょう。

また、パソコンからロゲインし、支払残高が分かる画面をプリントアウトした書面を提出するのもOKです。

収入の確認に必要です。

月ごとに収入に開きがある場合には、何ヶ月分か用意できるとベストです。