任意整理をしても官報には載らない！

「任意整理しても官報には載らない？」

「任意整理したことは外部に知られない？」

官報とは政府発行の機関紙のことです。

日本国の重要事項や、法律で官報公告が義務付けられている手続きなどが載っています。

任意整理をしても、官報には載りません。官報に掲載されるのは、裁判所へ申立てを必要とする個人再生や自己破産の場合だけです。

官報はインターネットでも見られるようになっていることから、「破産者マップ」など個人情報の流出を招く事件の引き金にもなっています。

官報に載らない任意整理は、外部に秘密にしやすい手続きであると言えるでしょう。

官報とは、国が発行する新聞で、行政機関の休日を除き、毎日発行されています。官報販売所に指定された書店などで購入が可能です。

法律・政令・条約を始め、国家の決定事項や国会・内閣の人事異動などが載っています。

また、官報には公告も掲載され、官庁公告や入札の知らせ、国家試験の合格者や、会社の決算公告も掲載されます。

その他、裁判所で広告が必要とされている事項も掲載されます。

官報は、紙媒体以外にインターネット版官報も存在します。

インターネット官報では、直近30日分の内容は無料で閲覧可能です。

また、平成15年7月15日以降の法律や政令などの情報、平成28年4月1日以降の政府調達の情報も無料で閲覧できるようになっています。

これ以前の官報であっても優良で閲覧できるようになっており、昭和22年5月3日発行の官報まで遡れることになっています。

官報問題としては「破産者マップ事件」も発生しているので、注意したいところです。

インターネット版官報の登場で、誰でも容易に官報情報を知ることができるようになったのが原因です。

「官報で住所や氏名が掲載される→破産者マップに掲載される」

現状、このような状況であるため、破産や再生をしたことが絶対にばれないとは言えません。

官報掲載されるのは、自己破産や個人再生だけです。

任意整理では、官報に掲載されることは100％ありません。また、役所や法務局、裁判所へ何の届け出もしないため、公的機関に知られることはありません。

こうした状況から破産者マップに掲載されることは100％ありませんし、「任意整理マップ」なるものを作ることも不可能でしょう。

破産者マップに載ってしまうと、破産した事実・住所などがマップ上で分かってしまいます。

このサイト運営者に削除要請を求めることもできますが、一定額の金銭を支払わなければ削除に応じない…という厄介なものです。

公益情報をみだりに公開することは違反であり、2022年11月に個人情報保護委員会からサイトの閉鎖を促されています。

また、2023年1月には刑事告発もなされていますが、運営者は一向に応じず、2023年現在も「破産者マップ」サイトは存在しています。

海外にサーバーがあるため、日本の法律でのサイト規制が難しいため、個人情報保護委員会の対応も功を奏していないというのが正直なところです。

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