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2026/05/14更新

ペットローンがある場合の任意整理

クレカ類やカードローンの返済に加え、ペットローンの返済がある人もいるでしょう。

ペットの飼育にはお金がかかり、しかも、病気になった場合の医療費などは高額です。

初めて犬・ネコなどのペットを飼うと、「予想以上の出費だ」と思うケースもあるでしょう。

ペットローンがある方が任意整理を行う場合、以下の2つの方法があります。

・クレカ類を整理して、ペットローンは自分で支払う。

・ペットローンもクレカも一緒に整理する。

カード関係の返済が多くなると、本人の生活費が足りなくなり、それに伴ってペットの飼育も難しくなります。

生活を圧迫するクレカ・ローン類返済は、早めに見直すことが必要なわけです。

なお、ペットローンに任意整理を行った場合でも、ペットの回収はありません。この点についても詳しく解説していきます。

ペットローンについて

ペットローンの仕組み

ペットローンには、大きく分けて以下の2つがあります。

・ペット購入資金として組むローン

・飼育費用や医療費の支払いのために組むローン

ペットの購入代金や動物病院での治療費・手術費は高額になることもあり、そこで登場したのがペットローンです。

ペットローンの仕組みは、以下のような形態になっています。

・信販会社やカード会社がいったんペット費用全額を立て替える。

・利用者は立て替えてもらったペット費用を毎月分割で返済する。

ペットローンの金利(実質年率)は 5〜18%前後が相場、中にはリボ払い並みの負担がかかるケースもあります。

ペットローンの提供先

ペットショップでは、ペットローンを提供する信販会社とタッグを組み、ペット販売の促進を行っています。

このペットローンの提供先は、信販会社ならアプラス・オリコ・イオンなどがあります。

ペットショップ自社で、自社ローンを設定しているところも一部あります。

主要なフランチャイズ系ペットショップと、ペットローンの提携先は以下のとおりです。

・COO&RIKU(アプラス)

・ペテモ(イオン)

・ワンラブ(アプラス)

・Pet Plus(オリコ)

・ペットの専門店コジマ(オリコ)

ペットローンがある場合の任意整理の選択肢

任意整理の選択肢

ペットローンがある場合、任意整理の選択肢は以下の2つです。

・クレジットカードやカードローンだけ任意整理(ペットローン除外)

・ペットローンも任意整理に含めて、なるべく1か月の返済額を下げる

まず、一般的な犬・ネコなどのペットローンに任意整理を行っても、ペットの回収は行われません(詳しくは後述します)。

しかし、「万が一の回収」に備えて、また「ペットショップと交流がある」「ペット保険や付帯サービスの適用が心配」というケースもあり、ペットローンを任意整理から除外したいという希望もあります。

ペットローンを任意整理に含むか・除外すべきかは、どのように判断したらよいのか?

事例(Wさんの場合)で確認してみましょう。

Wさんの任意整理の事例

①楽天カード(リボ払い120万円)

②PayPayカード(リボ払い60万円)

③三井住友カード(リボ払い50万円)

④三井住友銀行(カードローン50万円)

⑤アプラス(リボ払い60万円・ペットローン30万円)

この場合、Wさんは①~⑤まで全ての整理を行う(ペットローン含む)こともできます。また、ペットローンのある⑤アプラスを除外することもできます。

①~⑤全ての任意整理を行う
→1か月の返済は6万円にできる

①~④の任意整理を行う(⑤ペットローン任意整理から除外)
→①~④で任意整理で5万円の返済、⑤リボ払い2万円+ペットローン1万円は自分で支払う。合計8万円の返済となる。

ペットローンを含んで任意整理をしたほうが1か月の出費は抑えられ(6万円)、ペットローンを除外すると1か月の出費はそれより多く(8万円)なります。

「任意整理をしても(自分で返済するのと)あまり返済額は変わらない」なら、ペットローンは除外しても良いでしょう。

また、購入したペットショップとのつながりを保つなら、カード類だけの整理を行う(ペットローンは除外)ことも選択肢ですが、返済資金に余裕があることが条件です。

生活費や返済資金に余裕がなければ、ペットローンも含めて任意整理を行い、なるべく1か月の出費を下げなければいけません。

ペットがいるということは、本人(及びその家族)の生活費に加え、ペットの飼育費(病気による予定外の出費もあるかもしれない)もかかるため、なるべく1か月の負担を下げたほうがリスク回避になるという考えです。

個々の借金の状況、収入・生活費の支出、ペットの飼育状態(1か月の支出、年齢や病弱であるかなど)によって、選択肢は変わっていきます。

任意整理してもペットは回収されないか?

所有権留保という制限

ペットローンに任意整理を行う場合、「ペットの回収がないか?」心配の方もいると思います。

法律上ペットは「物」として扱われ、ペットローンの契約内容によっては「所有権留保」という制限が課せられています。

所有権留保とは、「代金を完済するまで利用者に所有権はない(ローン会社に所有権あり)」という状態を指します。

一般的に、車ローンで所有権留保は多いですが、所有権留保付きの車ローンに任意整理を行うと、車の回収が行われます(車を現金化して残債務に充当する)。

これが「所有権留保付きのペットローンも同様か?」と言われると、状況は異なります。

ペット回収は行われていない現実

当事務所で、今までにペットローンの任意整理は20数回行っていますが、1度もペット(犬・ネコ)の引き上げはありませんでした。

犬・ネコなどのペット回収がない理由としては、

・売却するまでの期間、飼育が大変であること

・売却までにコストがかかる(飼育代・エサ代・場合によっては病院代・トリミング代など)

・1年以上飼育した犬・ネコでは、ほぼ価格がつかない。
(むしろ、無料で引き取り手を探す状態になる)

があげられます。

回収ができないわけではない

しかし、所有権留保がある以上、ペットの回収ができないわけではありません。

信販会社がペットを回収できる権利は持っているが「あえてしない」という状態であり、すぐに買い手がみつかる場合には、回収が行われるケースもあるでしょう。

一般的な価格の犬・ネコなどは可能性が低いですが、例えば、飼育にあまり手間がかからない爬虫類系、そして高額な値段が付く場合には、回収の可能性も否定できません。

ペットの回収の有無は、ペットの種類・年齢、希少性や価格に左右されるでしょう。

本ホームページについて

このホームページは、今までの任意整理の経験・実績を元に執筆しています。

執筆する司法書士は任意整理歴16年。2026年現在で2万件以上の和解実績があります。

日々行っている任意整理の現場から、正しい情報と知識をご提供致します。

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本サイトの記事の監修者

司法書士・行政書士 山口広樹

山口広樹(やまぐちひろき)

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号

司法書士歴18年・行政書士歴15年。
かながわ総合法務事務所の司法書士・行政書士。
任意整理で2万件以上の解決(和解)を行った実績あり。

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