メルペイ後払いを任意整理する方法

「メルペイ」とは、メルカリアプリを使った決済サービスのことです。

自身のメルペイアプリにお金を入金すると、これをキャッシュレス決済として利用できます。

メルペイアプリへの入金方法には、以下の3つがあります。

①フリマで売り上げたお金を入金（メルカリと連動）

②自身の銀行口座からチャージする

③スマート払い（後払いチャージして翌月に精算）

メルペイの後払いは、スマート払いと言われ、翌月一括払いと定額払い（毎月の分割払い）があります。

定額払いでは、年15％の手数料が発生、実質的な利用内容は、クレジットカードのリボ払いと変わらないため、使いすぎないように注意が必要です。

また、定額払いを利用すると、信用情報機関のCICにも利用状況が登録されます。

61日以上又は3か月以上滞納してしまうと、ブラックリストになるので注意しましょう。

2022年11月より、株式会社メルペイがクレジットカード「メルカード」をの提供を開始し、2026年2月時点で560万枚以上の発行となっています。

・メルカリアプリと連動

・ビットコインを使ったポイントサービス

・カード番号が印字されないナンバーレスカードの発行

こうした特徴があり、全てのJCB加盟店で利用できます。

メルカードの支払いは、メルペイの後払いで行います。

メルペイや他のクレジットカードなどを併用した結果、借金が大きくなった。

その結果、支払いが難しくなるケースは多いと言えます。

後払いサービス（PAYサービス）の中でも、メルペイの支払いができずに任意整理をするケースは多いのが現状です。

まずは「定額払い」の見直しを行いましょう。

ロゲイン画面から購入商品について「分けて支払う」を選択すれば、翌月以降に支払いを繰り越すことができます。

なお、滞納している場合でも「天災や災害」「傷病」が原因の場合には、督促停止を図ってくれるケースもあるようです。

※メルペイ開始当初は「支払方法の相談」をしてもらえましたが、2026年現在では、個別での支払期限延長や分割払いの相談は廃止されています。

メルペイの支払いを滞納すると、委託先である弁護士事務所から連絡があります。

この連絡を無視したり滞納金を支払わないと、裁判所に訴えられることもあります。

裁判所に訴えられると、一括返済になる場合や、給料や銀行口座の差押えに発展するケースもありますので注意しましょう。

《メルペイが委託する弁護士事務所》

・神田お玉ヶ池法律事務所

・市ヶ谷中央法律事務所

※2024年12月より、鈴木康之法律事務所はメルペイの委託先から外れています。

まずは、自身の収入と支出をしっかり整理しましょう。

支出は、まず生活費を割り出すこと。
次に、カードや後払いペイで毎月いくら返済が必要か？です。

この支出が収入を大きく上回っている場合には、自分で解決することは難しいため、任意整理など法律を使った改善が必要になります。

自力で改善することが難しい場合には、まずは任意整理を検討してみましょう。

任意整理とは、債務整理の1つの方法です。生活費と返済額が収入の範囲内でおさまるように調整を行っていきます。

任意整理では利息や手数料が減額されるため、自力で返済するより負担が軽くなります。

メルペイやクレジットカードの支払いを滞納していても、任意整理はできます。

滞納を原因に裁判所に訴えられたとしても、まだ任意整理は間に合います。

ただし、判決まで出されてしまう（裁判終了）や差押えが入ると、任意整理が厳しいケースもあるため、なるべく早めに行動することが大切です。

自己破産は、支払いを0にしていく手続きであるため、「返済」という意味では、任意整理より効果が高い手続きです。

しかし、破産は裁判所の手続きであるため、「支払不能（今の状況では返済できない）」「免責不許可事由に該当しない」など一定の条件が必要です。

また、多くの書類を提出する必要があり、任意整理よりも大変な手続きであり、今後の生活へのデメリットも多くなります。

そのため、支払いができるケースでは任意整理で改善を図り、どうしても難しい（支払不能）場合には、自己破産を検討するといった流れです。

メルペイ利用者は、フリマサービスのメルカリ利用者が多いです。

そのため「メルペイに任意整理した場合、メルカリアカウントは停止しないか？」心配されている方も多いと言えます。

こうした相談も多かったことから、メルペイ担当者に確認したところ、以下の回答でした。

・メルカリで購入（買う）はできなくなる。

・出品（売る）と、売上げ金を出す（出金）はできる。

任意整理してもメルカリアカウントは停止しませんが、アカウントの利用制限は入る。というのが正しい解釈です。