任意整理できない場合

「専業主婦だけど任意整理はできる？」

「アルバイトやパートでも任意整理に問題はない？」

任意整理をするのに、正社員でなければならないということはありません。

パートでもアルバイトでも、契約社員、派遣社員でも問題はありません。

専業主婦でも、夫の収入で支払いができれば、任意整理はできます。

身分が問題というより、「継続して支払いができるか？」が任意整理では重視されます。

任意整理の返済を行っていくには、そのための資金（収入）が必要です。

そのため、毎月安定した収入があることは任意整理できる条件になります。

無職であると返済資金を捻出できるとは考えにくいため、「任意整理できない」と判断されることは多くなります。

また、生活保護を受けている場合にも、任意整理はできません。

生活保護費から、任意整理の返済金を捻出することは禁止されているためです。

任意整理の返済は、5年（60ヶ月）の分割払いが基本です。

つまり、5年で払いきれる資力がないと「任意整理できない」と判断されることもあります。

なお、他の債務整理関係のホームページで「任意整理は3年で返済するのが目安」と表記されている場合もあります。

実際は、3年以下で和解になるケースは全体の10％もありません（当事務所の場合）。

そのため、5年での分割払いを基本と記載しています。

5年払いをする場合の目安は以下の通りです。

「＠マーク＝1ヶ月の返済資金」これを毎月の収入から用意できるかがポイントです。

・借金200万円の場合（200万円÷60ヶ月＝＠約3万4000円）

・借金300万円の場合（200万円÷60ヶ月＝＠約5万円）

・借金400万円の場合（200万円÷60ヶ月＝＠約6万7000円）

・借金500万円の場合（500万円÷60ヶ月＝＠約8万4000円）

・借金600万円の場合（600万円÷60ヶ月＝＠約10万円）

多くの任意整理では5年の分割払いですが、5年より短い分割払いのケースもあります。

その場合は、上記の＠目安よりも、さらに多い返済金が必要となります。

そして、その資金を用意できないと「任意整理できない」という判断になります。

例①）利用期間が短いと、消費者金融では1年～3年程度の分割払いを要求される。

例②）裁判所に訴えられていると、3年程度の分割払いを要求される。

反対に、5年以上で分割払いの和解が組めるケースもあります。

クレジットカードの任意整理で多いですが、84回（7年）や120回（10年）の長期分割が可能な場合もあります。

この長期分割を受け入れてもらえると、任意整理の返済額＠を下げられます。

そのため、5年の分割では任意整理できない人も、任意整理ができるようになります。

例①）ニコスの100万円の支払いに、毎月1万円×100回払いの和解が成立。

例②）エポスの80万円の支払いに、毎月1万円×80回払いの和解が成立。

カードの返済などを滞納すると、裁判所へ訴えられるケースがあります。

そして、裁判所で判決が出されると、財産の差押が可能になります。

差押えの方法としては、給料への差押えや銀行口座への差押えが一般的です。

給与や銀行口座に差押えが入ると、強制的に滞納金の返済に充てられます。

差押えが行われていると、任意整理に応じてもらえないことがあります。

その理由は、すでに差押えで返済金の支払いを受けられているからです。

カード会社側からすると、任意整理に応じる必要がないためです。

「差押が行われていると任意整理できない」とまでは言えません。

しかし、差押えを解除するほどの好条件を提示しなければ、任意整理できない可能性が高いと言えるでしょう。

任意整理は、司法書士や弁護士に依頼して手続きを行うものです。

任意整理の手続きは、司法書士や弁護士が代理で行います。

そのため、手続きの進行状況の確認を、依頼人と連絡を取り合う必要性があります。

その際に、連絡がつかなかったり、手続きに対して非協力的だと、「任意整理をするのは難しい」という判断になり、手続きを辞任されるケースがあります。

任意整理の手続きを依頼するには、費用の支払いが必要になります。

この費用を契約通りに支払わないと「任意整理の継続ができない」と判断されます。

代理人に辞任をされてしまうと、それまで進んだ任意整理手続きは白紙に戻ります。

結果、任意整理ができなかった…ということになってしまうので、注意しましょう。

任意整理ができない場合には、個人再生や自己破産といった、他の債務整理を検討します。

個人再生は、利息の免除だけでなく元本の減額も可能な方法。

自己破産は、利息・元本ともに免除されて借金の支払い責任が免除される方法です。

共に任意整理より効果が強い手続きであるため、任意整理が難しいケースでも、解決の道を探ることができます。

ただし、個人再生や自己破産には、以下のようなデメリットもあります。

・車のローンや奨学金も対象になる

・人によっては生活に支障が出やすい

・裁判所の手続きであるため大がかりで煩雑

・官報掲載があるため秘密にしにくい

こうしたデメリットは任意整理ではありません。

個人再生や自己破産特有のデメリットと言えるでしょう。

また、自己破産では、住宅ローンも対象になること、職業制限など、個人再生よりもデメリットが多くなります。