任意整理をすると仕事へ影響はある？

任意整理をしても、解雇事由にはあたりません。仮に、もし解雇されたとしてもそれは「不当解雇」にあたります。

そもそも、任意整理したことが、職場をはじめ外部に分かることはありません。また、任意整理したことを会社に申告する必要もありません。

今までどおり雇用契約に従って仕事をしていれば、何も問題はないのです。

任意整理をするとブラックリストになるため、クレジットカードやETCカードは使えません。

経費の立て替え払いが多い場合や、カード利用が多い仕事の場合は、その対策が必要です。

・ドライバー業でETCカードが必要

・個人のクレジットカードで立て替え精算をしている

・海外出張が多いのでカードの旅行保険がないと心配

ETCカードについては、ブラックでも使えるETCパーソナルカードがあります。海外の旅行保険については、デビットカードでも利用できます。

また、立て替え精算が多い場合にはアプリの翌月払いやキャリア決済で対応できる範囲なら問題ありませんが、そうでない場合は注意しましょう。

任意整理をしても勤務先にばれる可能性は低いと言えます。

ただし、金融業にあたる仕事で信用情報（JICC・CICなど）を確認する会社では厳しいかもしれません。

以下、勤務先にばれない理由を列挙します。

任意整理をする場合に、勤務先の許可を得る必要や、勤務先から提出を受ける書類もありません。

例えば、自己破産では「退職金の記載のある就業規則」「源泉徴収票」などが必要なため、手元になければ会社にその書類をもらう必要があります。

滞納金の督促電話が職場に行われた方もいると思います。この場合、任意整理を依頼してもその連絡がないか？心配になるでしょう。

任意整理を依頼した後は、職場への連絡は100％ストップします。

以後の連絡は、全て代理人（依頼をした司法書士や弁護士）宛てに行われるため、督促の連絡や郵送物がなくなる仕組みです。

例えば、自己破産では「官報」という国が発行する機関誌に、あなたの住所や名前が載ってしまいます。

しかし、任意整理では官報掲載はされません。官報掲載がされない以上、外部的にあなたが任意整理を行ったことを知る余地はないのです。

給与口座を開設している銀行のカードローンに任意整理をする場合は注意が必要です。

銀行カードローンに任意整理すると、給与口座が凍結することがあるためです。

そのため、以下のいずれかの措置が必要です。

・その銀行カードローンを任意整理から外す
・給与口座を他の銀行へ変更する

給与口座変更をする場合には1か月前後時間がかかるケースもあるため、早めに調整を行いましょう。

・勤務先からお金を借りている
・勤務先の関連グループからお金を借りている

100％会社にばれないようにするなら、勤務先関連の借金は任意整理の対象から外したほうが良いでしょう。

ちなみに、イオンモールで働く社員のイオンカード、丸井で働く社員のエポスカードなどを任意整理したこともありますが、特段影響はありませんでした。

出張の際にクレジットカードを使う（立て替え）方や、海外出張の際に保険代わりにクレジットカードを携帯したい方もいるでしょう。

任意整理をするとクレジットカードが使えなくなるため、その対策が必要です。

・会社名義のクレジットカードなら使える
・ブラックになってもデビットカードは使える
・ETCパーソナルカードは使える
・海外の保険付帯はデビットカードで賄える

こうした知識をもとに、任意整理後の対策を考えておきましょう。

任意整理をした後でも転職は可能です。

ただし、金融業で信用情報をチェックする会社の場合は、面接に通らない可能性もあります。

任意整理後も転職は自由ですが「今まで通り返済できるか？」という点は重要です。

転職で収入がアップするなら、むしろ家計に余裕がでるので良いことです。

しかし、転職で収入が下がってしまう場合には「本当に任意整理の返済を続けられるか？」この点をよく検討してからです。

なお転職ができるからといって「転職中は任意整理の返済を止めたい」こうした希望は通りません。

任意整理の返済は、あくまで和解書通りに毎月定額を返済しなければなりません。できれば完済するまで、現状維持で転職しないほうが安全です。