破産者マップと後継の「新破産者マップ」とは？破産した人の氏名・住所がネット流出

自己破産をすると、債権者（貸主）保護のため、官報に破産者の氏名や住所が掲載されます。

破産者マップは、この官報の情報を元に作られているものです。

官報は国が情報を発信しているものです。

一部の書店で書面として購入できる他、インターネットでも閲覧ができます。

インターネットでの閲覧が可能になった結果、容易に第3者がアクセスできるようになり、破産者マップの作成につながってしまったと考えられています。

債権者（貸主）は、債務者（借主）の破産により損害を受けます。

そのため、官報で破産の事実を公告し、債権者（貸主）に債権届出や異議申立ての機会を与えなければなりません。

官報で破産者の情報が公開されるのは、債権者保護の目的からなのです。

マップへ破産者情報を載せることは、名誉棄損、プライバシー権の侵害や個人情報保護法違反となります。

先ほど述べたように、官報掲載は債権者保護という公益性のもと行われています。

無関係の第3者が、官報を悪用して破産者情報を広めることはアウト、ましてや削除に金銭を要求することは言語道断というわけです。

債務整理とは、借金返済が苦しい場合に法的に解決する手段です。

自己破産もこの債務整理の1つですが、他に個人再生や任意整理などの方法もあります。

債務整理は、裁判所に申し立てを行うものと、裁判所は利用しないものに分かれます。

自己破産や個人再生は、裁判所に申し立てを行います。

裁判所に申し立てをする債務整理では、官報掲載が必ず行われます。

そのため、自身の氏名・住所・破産又は再生を行っている旨は、官報に掲載されます。

官報に掲載される以上、紙面の官報やインターネット官報に記録が残るということは、理解しておきましょう。

任意整理は、裁判所に申し立てを行わずにできる手続きで、弁護士又は司法書士に依頼を行うことができます。

依頼した専門家があなたの代理人となり、相手カード会社と返済交渉を行います。

裁判所が介在しないため官報には載らず、また、代理人や相手カード会社があなたの個人情報をどこかに届け出ることもありません。

そのため、外部に「任意整理をした」という事実が分かることはありません。

破産者マップは、個人情報保護委員会の警告、刑事告発を経ても存在しています。

刑事告発から1年以上が経過しても存続しているため、正直なところ、今後も存続している可能性は高いかもしれません。

また、仮に今後消滅したとしても、後継のサイトが出てくることも否定はできません。

破産者マップに載らないためには、自己破産をしなければ確実です。

そのため、ひどい借金になる前に、任意整理や個人再生などで対応できるとベストです。

個人再生も官報掲載される手続きのため、個人再生マップができる可能性もあります。

官報に載らない任意整理で返済改善を図ることが、1番の対策と言えるでしょう。

6万円・12万円を払えば削除要請はできますが、おすすめはできません。

本当に削除されるか？この点もそもそも不明ですし、お金を払う人がいればこうしたサイトの動きが助長されてしまいます。

また、個人情報が、闇金や犯罪集団に利用される可能性も否定はできません。

「自己破産を避ける」これが破産者マップに確実に載らない方法ですが、状況的に自己破産をせざるを得ない方もいます。

こうした場合に「破産者マップに載るから」と自己破産を回避するのは、個人情報よりもより大きな問題である生活に支障がでてしまうため本末転倒です。

自己破産をしなければならない状況なら、自己破産をすべきです。

そして、破産者マップの問題を解決するなら、自己破産の手続き完了後（免責確定後）に引っ越しをすることをおすすめします。

破産者マップに掲載されている住所は、破産申立て時の住所（破産手続き中に住所変更している場合はその住所）です。

破産による免責確定後は、裁判所に新住所を届け出る必要はありませんし、その結果、新住所は官報にも掲載されません。

そうである以上、破産者マップに新住所は表示されないからです。