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2024/05/02更新

職場にばれずに任意整理はできる?

「借金があることを会社に知られたくない」
「会社に知られずに任意整理はできる?」

任意整理を検討する際に、「本当に会社にばれないのか?」ご心配の方もいるでしょう。

仕事に影響が出たら、生活の基盤が危うくなります。
「120%仕事に影響がないなら任意整理をしたい」これが皆さんの本音と言えるでしょう。

任意整理は、債務整理の中でも最も秘密を守りやすい手続きです。

その理由や、職場にばれずに任意整理を行う対策を解説していきます。

1万件以上和解をした司法書士が任意整理を解説
家族に内緒で任意整理できる?

任意整理が職場にバレにくい理由

勤務先に関係のあるローンを任意整理から外せる

「三菱で働いているので三菱UFJ銀行のローンは外したい」

「公務員の共済貸付は任意整理したくない」

このように勤務先に知られる可能性のあるものは、任意整理から外すことができます。

会社に提出してもらう書類はない

任意整理をするのに、勤務先の許可を得る必要や勤務先の提出書類は必要ありません。

一方、自己破産では「退職金の記載のある就業規則」「源泉徴収票」などが必要です。そのため、手元になければ勤務先にこうした書類をもらう必要があります。

カード会社から職場への連絡はない

返済を滞納していると、勤務先に督促の電話が行われることもあります。

しかし、任意整理を依頼した後は、職場への連絡は100%ストップします。

任意整理を代理人(司法書士や弁護士)に依頼すると、カード会社は、今後全ての連絡を代理人宛にしなければならないルールとなっています。

同様に、カード会社からあなた宛ての郵送物も、代理人宛に送られます。任意整理の依頼後は、自宅に郵送物も届かないということです。

官報には掲載されない

自己破産では「官報」という国が発行する機関誌に、自己破産を申し立てた人の住所や名前が載ってしまいます。

また、この官報情報をもとにされた「破産者マップ」によって、個人情報上の問題も発生しています。

しかし、任意整理では官報掲載はされません。そのため、破産者マップの懸念もありません。

一般の人が、あなたが任意整理を行ったことを知る余地はないのです。

職場にばれずに任意整理するポイント

給与口座への任意整理について

銀行のカードローンも任意整理することができます。この場合、給与口座を開設している銀行の場合は注意が必要です。

銀行カードローンに任意整理すると、銀行口座凍結の場合があるためです。

口座凍結となると給料がおろせなくなるため、事前に給与口座を変更する必要があります。

給与口座の変更には1か月前後時間がかかる会社も多いため、早めに手配をしましょう。

なお、「銀行口座を生かしたい」「給与口座を変更したくない」この場合には、その銀行カードローンを任意整理の対象から外すこともできます。

会社からの借入は任意整理から外す

・会社からお金を借りている
・会社の関連グループからお金を借りている

こうした場合に100%会社にばれないようにするなら、勤務先の借金も任意整理の対象から外したほうが良いでしょう。

ちなみに、イオンモールで働く社員のイオンカード、丸井で働く社員のエポスカードなどを任意整理したこともありますが、特段影響はありませんでした。

ブラックリストへの対策

出張の際にクレジットカードを使う(立て替え)方や、海外出張の際に保険代わりにクレジットカードを携帯したい方もいるでしょう。

任意整理をするとクレジットカードが使えなくなるため、その対策が必要です。

・会社名義のクレジットカードなら使える
・ブラックになってもデビットカードは使える
・ETCパーソナルカードは使える
・海外の保険付帯はデビットカードで賄える

こうした内容をもとに任意整理後の対策を考えておきましょう。

職場にばれる恐れがあるケース

職場への督促について

・返済を滞納している
・任意整理を行った

この両者を比べた場合、前者の「返済滞納」のほうが、会社にバレやすい状況と言えます。

その理由は、返済を滞納すると職場への督促が行われる場合もありますが、任意整理を行うと代理人(司法書士や弁護士)あてに連絡がいくため、職場への督促がないからです。

裁判所に訴えられると?

返済を滞納すると、裁判所に訴えられる場合もあります。

訴えられると裁判所に出廷が必要となり、会社を休む必要が出るケースもあります(代理人がいる場合は、代理人が代わりに出廷をするため、その必要はありません)

なお、裁判所からの訴状は自宅に届くため、家族に秘密の方はその点もまずいかもしれません。

3ヶ月ほどの滞納であれば、そもそも裁判さえ起こされていないケースがほとんどです。それまでに対処をすれば職場バレを防ぐことは可能です

給料の差し押さえについて

訴えられて判決が確定すると、お給料の差押えが可能になります。

給与の差押えが行われる場合、その通知が会社に送られます。必然的に、会社の社長や経理の人には、確実に知られることになるでしょう。

そして、給与差し押さえを受けると、1/4の金額は受け取れなくなります。

例えば、手取り30万円なら7万5千円が給与から強制的に天引きされ、残りの22万5000円しか受け取れなくなるということです。(手取りの月給が44万円未満に限り)

本ホームページについて

このホームページは、今までの任意整理の経験・実績を元に執筆しています。

執筆する司法書士は任意整理歴15年。2024年現在で1万5000件以上の和解実績があります。

日々行っている任意整理の現場から、正しい情報と知識をご提供致します。

ホームページ内のトピック

本サイトの記事の監修者

司法書士・行政書士 山口広樹

司法書士・行政書士  山口広樹(やまぐちひろき)

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号

かながわ総合法務事務所の司法書士・行政書士。任意整理の和解は1万件以上の実績。

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