法律事務所の弁護士から「督促状」が届いた…任意整理は間に合う？

１）弁護士からの督促は珍しい…？

２）弁護士の督促があっても任意整理は間に合う？

３）弁護士をうたった架空請求に注意しよう

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滞納金の支払いの回収。

これは、最初はカード会社自社で回収業務を行い、それでも一定の滞納が続いた人について、弁護士や債権回収会社に委託する…このパターンが一般的です。

滞納金の返済を促す手紙が弁護士事務所から届いた場合、「当職は○○〇（滞納したカード会社）から委託を受けた…」のように記載されています。

それが、その弁護士が「カード会社から滞納金の回収を請け負った」と紹介というわけです。

例えば、JCBカードを滞納すると、その回収は子浩法律事務所が請け負っています。

メルペイの支払いを滞納すると、神田お玉ヶ池法律事務所や市ヶ谷中央法律事務所が、その回収を請け負っています。

弁護士と言うと、「債務整理を行っている（債務者の味方）イメージ」が強いですが、「弁護士全員が債務者（借主）の味方である」わけではありません。

債権者（貸主）側の代理人弁護士もいるということも、理解しておきましょう。

「弁護士事務所から滞納金を請求されても債務整理はできるか？」

この場合でも債務整理は可能です。むしろ、弁護士が介在することによって、債務整理がスムーズに進むこともあります。

（債権会社会社だとこじれるケースも多いが、弁護士事務所の場合はスムーズ）

例えば、任意整理のケースですと、一般的な任意整理（滞納していない人）と同基準で和解できることも少なくありません。

ただし、これに安心するのはもっての他で、「支払いを受けられない」「連絡もとれない」状態が続くと、裁判所に訴えられる可能性はあります。

訴えられると、時間もお金も余計にかかってしまうので、その前に対処を行ったほうが賢明です。

弁護士を語った架空請求も存在する点には、注意したいところです。

過去には、裁判所や弁護士をうたい、架空請求が行われたケースもあります。

架空請求なのか？本物の請求なのか？この見極めのポイントを説明します。

（滞納していない場合）
滞納していないケースでは、弁護士から請求がくることはありません。

通常の支払業務を弁護士が受託していることはないため、なにかあればカード会社から直接連絡があります。

例外があるとすれば、利用先のカード会社が倒産した場合です。

その場合には、破産や会社更生など、その手続きを請け負っている弁護士からその旨の通知が送られることはあります。

（滞納している場合）
先のとおり、滞納しているケースでは、弁護士事務所から督促・請求がくることはあります。

しかし、この場合でも「まともに支払いをしている」会社に関しては、弁護士から請求はありません。

例えば、「A社を払っていない→A社がB弁護士に回収を委託→弁護士Bから督促を受ける」といった流れになるので、ちゃんと支払いをしているＸ社については弁護士からの連絡はありません。

この例で、「Ｘ社の弁護士」とうたった督促があったら、架空請求の可能性があるでしょう。