自己破産しないで任意整理はできる？

基本的にはまず任意整理を検討。これが難しい場合、自己破産を検討する流れです。
（自己破産以外に個人再生も検討します）

任意整理を最初に検討する理由は、もっとも軽い債務整理であるからです。病気の治療で言うなら薬を飲んで治るのが任意整理、自己破産や個人再生は手術をして治すイメージです。

また、自己破産の免責許可には「支払不能」という条件が必要です。基本的には「破産＝返済ができない状態」を指します。法律的な観点から見ても、自己破産より先に任意整理を検討するべきと言えます。

そして、任意整理のほうが自己破産よりもデメリットが少ないという利点もあります。

任意整理とは、債務整理の一種です。例えば、カード5枚で300万円を返済していると、1年間で15％～18％の金利やリボ手数料が発生し、300万円×15％＝45万円、300万円×18％＝54万円もの負担があります。

任意整理をすると、こうした利息などの支払いがなくなるため、自分で返済するよりも、返済の負担は軽くなるというわけです。

任意整理をすると、そのデメリットとしてブラックリストになります。

そのため、最大で任意整理の返済が終わってから5年が経つまでは、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。

ただし、自己破産でもブラックになるため、任意整理特有のデメリットではありません。

自己破産では、20万円以上の価値がつく財産は没収されます。

例えば、住宅・車・貴金属などがその代表例です。また、将来受け取れるお金もここに含まれ、生命保険の解約返戻金や退職金なども含まれます。

一方で、任意整理では、財産の没収は一切ありません。

自己破産では、住宅ローンも車のローンも、奨学金もその全てが対象です。勤務先の借入れや親族の借入れも全て対象です。

保証人付きの借金も対象になるため、あなたが自己破産をすると、その借金は保証人へ請求が行われるようになります。

「この借金だけは払っていたい」という希望は、自己破産では通用しません。

任意整理では「この借金だけは自分で払っていきたい」という希望が通ります。そのため、住宅ローン・車のローン・保証人付きの借金は、外して手続きするのが一般的です。

自己破産が認められると、国が発行する機関誌である「官報」に氏名・住所などの個人情報が掲載されます。

以前は、紙媒体で発行されているだけでしたが、最近ではインターネット官報もあり、この情報を悪用した「破産者マップ」などの事件も発生しています。

インターネットやSNSの普及により、官報の個人情報が流出しやすい状況にあるため、家族に秘密の方などは注意が必要かもしれません。

一方で、任意整理の場合には官報には掲載されませんし、裁判所を始め、役所や法務局など国機関に記録は残りません。