借金滞納で裁判所に訴えられた場合の対処法

1ヶ月や2ヶ月支払いが遅れているからといって、いきなり訴えてくることはありません。

裁判所に訴えられるのは、以下のような場合です。

・一定期間（3か月以上）滞納している。
・督促の電話やハガキを無視している。
・支払ってもらえる見込みがない

こんな場合に裁判所に訴えられます。

「滞納してから数年音沙汰なし…ある日いきなり訴えられた」こんなケースもあります。

一定期間滞納して、なにも連絡がなくなっても、借金が無くなったわけではありません。

また、借金の消滅時効が5年という事情もあって、時効間際に訴えられる…というケースは珍しくはないのです。

遅延損害金は、だいたい5年で元金と同じぐらいになります。

借金50万円なら、5年の滞納で利息や遅延損害金も50万円、合計で100万円ほどの請求になっているでしょう。

訴えられた場合、裁判所が間に入っているので、原告（相手カード会社）に連絡する必要はありません。

①どのように返済ができるか？考える
②裁判所に答弁書を提出
③指定された期日に裁判所へ出廷する

この3点を行えば大丈夫です。
ただし、あなたの希望通りの返済方法（分割払い）が通るかは別です。

なお、原告に連絡するのが禁止されているわけではないので、返済金の分割交渉を事前に行うと、分割払いの目安が分かります。

裁判の対応を、専門家に依頼して「代理人」になってもらうこともできます。

依頼できる専門家は、司法書士（訴額140万以下）又は弁護士です。

当センターの司法書士である私も、訴訟代理は行っています。

私が訴訟代理人になると、答弁書の提出～出廷、返済額の調整（任意整理）まで、全てあなたの代わりに行います。

東京の簡易裁判所でも、大阪の簡易裁判所でも、訴訟代理は行っています。

滞納金の件で訴えられてしまった場合、代理人を立てることができます。

債務整理を専門で行っている司法書士や弁護士を代理人にすると、安全でしょう。

当センターでも140万円以内の訴訟（簡易裁判所の訴え）については、訴訟代理人として代理することが可能です。

代理人を立てた場合、その代理人が裁判所に出廷します。

あなたが出廷する必要はありません。

答弁書を始めとする裁判所の提出書類は、代理人が作成し裁判所に提出します。

あなた自体が、なにか作成しなければいけない書面はありません。

滞納金をどのように支払っていくか？
この調整や原告との交渉も、代理人が代わりに行います。

代わりに行うだけではなく、あなた自身が交渉するより良い結果になるよう交渉します。

具体的には、任意整理（にんいせいり）という方法を使います。

過去の訴訟事例では、大手サラ金やクレジットカード会社なら、無難に対処できています。

訴えられても90％以上のケースで「任意整理後の利息カット」で和解。

また、分割払いの回数はなるべく長期が望ましいですが（1ヶ月の返済額が低くなるため）、これも、60％以上の割合で5年（60ヶ月）払いで和解できています。

その他40％も、3年（36回）、4年（48回）での分割払いがほとんどです。

なお、遅延損害金のカットは、サラ金相手では難しいケースもあります。

「答弁書を出していない」
「裁判所に出廷しない」
これは非常に危険な行為です。

被告からの応答がなくても、裁判は自動的に進行します。出廷しなかった場合でも同様です。

被告から答弁書の提出や出廷がない場合には、「訴状に全て同意した」とみなされます。

そして、その内容の判決が出されるため、「内容が違っていた」と後で主張はできなくなります（判決の既判力）。

裁判が終了すると、判決というものが出されます。

これは強制執行における債務名義となるもので、差押え（強制的な回収）が可能になります。

判決通りに支払わない場合には、「給料へ差押え」「預金口座へ差押え」こうしたことが行われる可能性もあるのです。