滞納して裁判所に訴えられた場合の対処法

数日や1ヶ月支払いが遅れているからといって、いきなり訴えてくることはありません。

裁判所に訴えられるのは、以下のような場合です。

・一定期間（２，3か月以上）滞納している。
・督促の電話やハガキを無視している。
・支払ってもらえる見込みがない

こんな場合に裁判所に訴えられます。

「滞納してから数年音沙汰なし…ある日いきなり訴えられた」こんなケースもあります。

一定期間滞納して、なにも連絡がなくなっても、借金が無くなったわけではありません。

また、借金の消滅時効が5年という事情もあって、時効間際に訴えられる…というケースは珍しくはないのです。

遅延損害金は、だいたい5年で元金と同じぐらいになります。

借金50万円なら、5年の滞納で利息や遅延損害金も50万円、合計で100万円ほどの請求になっているでしょう。

裁判の対応を、専門家に依頼して「代理人」になってもらうことも可能で、依頼できる専門家は、司法書士（訴額140万以下）又は弁護士です。

当センターでも、今までに訴訟代理は200件近く行っています。

訴訟代理人を立てると、
①答弁書や準備書面の提出
②裁判所の出廷
③原告との話し合い（返済額の調整）
④裁判所から郵送物の受領
など、訴訟に関わること全て、被告の代わりに行います。

滞納金をどのように支払っていくか？

前述のとおり、この原告との交渉（調整）も、代理人が代わりに行います。

具体的には、任意整理（にんいせいり）という方法で交渉を行っていきますので、被告自身が交渉するよりも良い結果を得られるケースが多いです。

過去の訴訟事例では、大手サラ金やクレジットカード会社なら、無難に対処できています。

一括請求がされていても分割払いに持ち込むことが可能であり、これはほぼ100％に近い確率で可能です。

分割払いの回数はなるべく長期が望ましい（1ヶ月の返済額が低くなるため）ですが、これも、60％以上の割合で5年（60ヶ月）払いで和解ができています。

その他40％も、3年（36回）、4年（48回）での分割払いがほとんどです。

訴えられても90％以上のケースで「任意整理後の利息・手数料はカット」とう内容で和解ができています。

一方で、滞納していた期間の遅延損害金のカットは、難しいケースが多いです。

中には、裁判所に訴えられた恐怖や諦めから、なにも対応せずにそのまま放置してしまっているケースも見受けられます。

しかし、これは非常に危険な行為です。

被告からの応答がなくても、裁判は自動的に進行します。出廷しなかった場合でも同様です。

被告から答弁書の提出や出廷がない場合には、「訴状の内容に異議がない」とみなされます。

そして、その内容の判決（判断）が出され、「内容が違っていた」と後で主張はできなくなります（判決の既判力）。

裁判が終了すると、判決というものが出されます。

これは強制執行における債務名義となるもので、差押え（強制的な回収）が可能になります。

判決通りに支払わない場合には、「給料へ差押え」「預金口座へ差押え」こうしたことが行われる可能性もあるのです。