任意整理の流れを事例付きで解説します

まずは、任意整理を行ったほうがよいか？任意整理ができるか？アドバイスを受けましょう。

任意整理をするためには「必要な返済額を用意できるか？」ここがポイントになります。

「任意整理で必要な返済額」は1人1人異なるため、（借金額）（どこから借りているか？）などの状況を伺って、1人1人に必要な返済額をお伝えしています。

診断や相談を経て「任意整理を行いたい」というご希望の場合、正式にご依頼を頂きます。

任意整理を依頼される場合、費用が記載された委任契約書、手続きを委任する委任状などに署名捺印を頂くかたちです。

また、マイナンバーカード・運転免許証・保険証など、身分証明書のコピーを頂き、本人確認を行って参ります。

相手先カード会社へ「介入通知（受任通知）」を送付します。

受任通知には、任意整理を開始する旨、司法書士が代理人となる旨が記されています。

以後、貸主と借主のやり取りは代理人を通して行われることになり、貸主が借主に連絡することや手紙を送付することなどは禁止されます。

これにより、督促の停止や支払いの停止といった効果が生まれるわけです。

各カードの借金額（支払い残金）の調査を行います。

前月に買物利用で決済した追加売上げもあるため、1～2ヶ月ほど時間をおいて最終的な残金が確定します。

ステップ3でご説明したとおり、任意整理の手続き中は、貸主への返済は停止しています。

この停止期間を利用して、任意整理費用の支払いを分割払いで行っていただきます。

これにより、任意整理費用と貸主への返済の重複が無くなるため、負担の少ない任意整理を進行することができます。

債権調査が終了し、借金が確定したら、貸主と今後の返済について交渉を行います。

・返済すべき総額
・利息カットの有無
・返済開始日～返済終了日
・1ヶ月の返済額

こうした内容を交渉していきます。

和解が成立したら、その内容を書面化してまとめ、双方で署名捺印を行います。

この和解が成立することで、任意整理前の支払いは白紙となり、今後は新しい（任意整理で和解した）契約で支払うことになるというわけです。

和解書の内容に従って、任意整理の返済を行っていきます。

「どのくらいの期間返済を行っていくか？」
一般的に1番多いのは、5年前後の分割払いです。

ただし、3年、4年前後の分割払い～6年、7年前後の分割払いまで、その内容は和解する内容によって様々です。

複数社の任意整理を行った場合には、それぞれ返済期間が異なりますので、よく和解書を確認して支払いしましょう。

なお、任意整理の返済は、繰上げ返済が可能です。

金銭的に余裕がある場合には多めに支払っていく（繰り上げ返済する）ことで、予定した期間より短期で完済することも可能です。