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「返済のために新たな借金をする」このような状態を自転車操業と言います。
自転車操業を続けると、「借金が増えてしまう」「いずれ払えなくなる」リスクがあります。
自身の返済能力を超えた借金を抱えてしまうと、自転車操業の状態になります。
実際のところ、債務整理に至る人は、借金をしたきっかけは生活費や遊行費ですが、最終的には「返済のため」に借金を増やしているのが多いのです。
その原因は「利息の負担が大きい」からです。
自転車操業に陥っていることに責任を感じずに、気楽に相談できる環境も必要なのです。
「返済のためにお金を借りる」こうした状態を自転車操業と言います。
「ペダルをこぐのをやめると倒れてしまう」この自転車の動きに例えて表現された言葉です。
自転車操業に至ってしまう理由は「自身の返済能力を超えた借金」を抱えているからです。
・生活費を除くと返済金が足りない
→返済のためにお金を借りてしまう
・給料日に返済すると生活費が足りない
→生活費を借りてしまう
このいずれの場合も、収入に対して支出が間に合っていません(返済能力を超えている)。
こうした状況になると「借金をしないと返済できない」「生活できない」状況に陥ってしまうわけです。
自転車操業になってしまったYさんとKさんの例を見てみましょう。
A・B・C社に、合計8万円の返済があるYさん。
手持ちのお金では返済金が足りないので、D社から5万円を借りて返済。
D社の返済にもお金が足りないので、A社から借りて返済しています。
5社に借金が300万円あるKさん。
給料が入っても、カード返済と家賃を支払うと生活費が残りません。
そのため、ショッピングのリボ払いで生活費を捻出しています。
クレジットカードで「借りて返して」を繰り返さないと、生活ができない状態です。
消費者金融やクレジットカードを使っていると、どのくらい利息が発生しているか?知っていますか?
上の画像は、アコムから50万円・金利18%で返済をする場合のシミュレーションです。
毎月1万5125円の返済をすると、元金に7625円・利息に7500円が充当されます。
返済をしても半分程度は利息に消えてしまうのです。
例えば、アコムの1万5000円の返済を、レイクから1万5000円借りて返したとしましょう。
先ほどの通り、アコムの借金は7500円しか減りません(残り半分は利息に消える)。
利息があるため、1万5000円の返済のために1万5000円を払っても相殺にはならないのです。
これらを総合すると、単純計算で差引き7500円分借金増加につながります。
そして、レイクの返済1万5000円をプロミスから借りて返済したとしましょう。
先ほどのアコムの場合と同じで、やはり7500円の借金増加につながります。
このように複数社から「借りて返して」を繰り返すほど、借金の増加につながるわけです。
借金が大きくなって支払いが難しい(お金が足りない)から、借りて返しているわけです。
しかし、この行為がさらに借金を増やし、返済を難しくする状況を作っているわけです。
これが自転車操業の怖さです。
自転車操業を続けると、以下のような状態に陥ってきます。
①借金が増え続ける
②カードが使えなくなる
③滞納してしまう
④カードの強制解約
⑤残金の一括請求を受ける
自転車操業を続けると借金が増えてしまいます。
その理由は「2)自転車操業で借金が増える理由」で説明したとおり、利息やリボ手数料の負担があるからです。
借金が増え続けると、最終的には限度額いっぱいになり、カードが使えなくなります。
限度額がいっぱいになれば、返済のみのカードとなるのです。
こうなると、自転車操業ができなくなり、支払いができなくなります。
その結果、滞納に至ってしまうわけです。
2、3か月程度カードの支払いを滞納すると、強制解約となり残金の一括請求を受けます。
また、CICやJICCなどの信用情報に事故情報が登録されてしまいます。
こうなると、クレジットカードの利用が完全にできなくなり、ローン審査などにも通らなくなります。
一括請求を受けても、親族などの援助が得られない限り、残金を一括で払える人はいません。
一括で払えるなら、はじめから滞納するはずないからです。
さらに滞納を続けて6か月ほどが経過すると、カード会社が裁判所に訴えることもあります。
自転車操業になっている場合はどうするべきか?
・1か月の収支を見直す(節約)
・親族の援助や国の援助を受ける
・借り換え・おまとめローンを検討
・債務整理を検討する
こうした対策が必要です。
まずは、収入の範囲内で返済ができないか?収支を見直してみましょう。
余計な出費は省き、他から借りずに返済を行う。
お金が足りなければ、バイトをしたり副業して資金を増やすことを考えましょう。
大事なポイントは「これ以上借金を増やさない」「収入の範囲内で出費をとどめる」ということです。
もし、収支を見直しても毎月の返済ができない(他から借りないと返済できない)場合には、完全にあなたの返済能力を超えています。
もし、親族の援助を得られるなら、資金援助を受けることをお願いしてみましょう。
また、利用できるは個々の状況によりますが、国の公的融資制度の利用も検討の1つです。
民間よりも低い金利でお金を借りられるのが特徴です。
公的融資制度には、以下のようなものがあります。
生活福祉資金貸付制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
求職者支援資金融資制度 など
銀行への借り換えやおまとめローンを検討してみるのも1つの方法です。
仮に、18%の金利から13%の金利に減ると、以下のような削減につながります。
(5%金利が減る場合)
300万円×5%=年間15万円
500万円×5%=年間25万円
少しでも返済金が減る努力をしたほうがいいでしょう。
上記のような対策を行っても返済が難しい場合、自力での解決は難しいと言えるでしょう。
自転車操業の状態を止めるには、債務整理(さいむせいり)を検討したほうが良いでしょう
借金返済に限界を感じた場合にとれることのできる法的な手続き、それが債務整理(さいむせいり)です。
債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生などの手続きがあります。
4)自転車操業を改善する方法で示した方法が難しい場合には、最終手段として債務整理を検討してみましょう。
まず、任意整理を検討し、任意整理が難しい場合には、個人再生や自己破産を検討するといった流れです。
自転車操業で借金が増える理由は、2)で説明したとおり「利息やリボ手数料の存在がある」からです。
任意整理では、利息やリボ手数料のカットを行い、元金の返済を円滑にしていきます。
また、任意整理をするとブラックリストになり、クレカ・ローン類は使えなくなります。
良くも悪くも、これで自転車操業は止まることになります。
自転車操業を何年も続けた結果、借金が大きくなりすぎている場合もあります。
「元金を5年(60回分割)で払える」これが任意整理の最低条件です。
もし、これが難しい場合には、個人再生や自己破産を検討する必要があるというわけです。
司法書士・行政書士 山口広樹(やまぐちひろき)
・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号
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