マイナンバーから「任意整理したこと」は分かってしまう？

マイナンバーは、以下の3分野で活用されるものです。

・社会保障
（年金や雇用保険、医療保険の手続き、生活保護や児童手当などの福祉給付）

・税
（確定申告書や源泉徴収票の作成など、税務署への提出書類に利用）

・災害対策
（災害時の被災者支援の際に、本人確認や支援手続きに利用）

マイナンバー制度は、社会保障・税金などの分野で管理・効率化を目指し、2015年より発足した制度です。

「国民の生活利便性を図る」
「行政の手続きの簡素化・効率化」
「不正給付の防止等」こうしたものを主な目的としています。

例えば、会社勤めの従業員は、会社側へマイナンバーを知らせる義務があります。

これは、

・社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）の加入・喪失手続き

・税務手続き（年末調整、源泉徴収票、支払調書）

などに必要だからです。

また、銀行にマイナンバーを提出する場合。

これは、法令で「預金口座とマイナンバーの紐づけが義務付けられている」ために必要になる。

また、「給付金の申請や手続きをスムーズにする」のも目的の1つです。 

個人のクレジットカードやローンの利用状況が記録されている信用情報（CIC・JICCなど）。

この信用情報記録とマイナンバーは紐づいていません。

つまり、マイナンバーから信用情報の内容は分からないので、クレジットカードやローンの利用状況もマイナンバーからは分からないというわけです。

一方で、「自分の信用情報を確認する」ために行う、信用情報機関へのインターネットでの信用情報開示サービスの申込み。

この申請時にマイナンバーカードが必要になるケースはあります。

これは、申込時の本人確認書類としてマイナンバーが必要（第3者の成りすまし防止のため）なだけで、マイナンバーカードに信用情報の記録が残るわけではありません。

任意整理の依頼は、司法書士や弁護士に対して行うことができます。

この際に、本人確認（任意整理の依頼をされいる方が本人か確認する）書類として、マイナンバーカードが必要になることはあります。

しかし、一般的には、運転免許証やパスポートなどでも代用できます。

「任意整理依頼の本人確認書類としてマイナンバーカードやマイナ保険証が絶対に必要」という事務所のほうが少ないのでは？と思います。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産と3種類があります。

この3つの内、任意整理は裁判所を使わないでできるものです。

「任意整理したことはマイナンバーに紐づかない」のは前述のとおりです。

では、裁判所に申し立てが必要な、個人再生や自己破産はどうなのか？という点です。

個人再生や自己破産を行う場合でも、裁判所にマイナンバーを提出する必要はありません。

むしろ、裁判所はマイナンバーの記載された書類を受け取りません。

例えば、破産申し立ての際には、住民票の写しが添付書類として必要になりますが、「マイナンバーの記載がないもの」が要求されます。

裁判所自体がマイナンバー要求していない（把握していない）ことからも、破産したこととマイナンバーの紐づけはなされていないと言えるでしょう。