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2024年11月28日より、CICが「クレジット・ガイダンス」を開始しました。
クレジット・ガイダンスは、「CIC独自の基準」で個人の与信能力を指数(スコア)化したものです。
CICが発表している指数分布では、以下のような統計があります。
・710~800点(全体の18%)
・620~709点(全体の55%)
・530~619点(全体の20%)
指数が高ければ「支払い能力が高い」評価となり、CICを参照するクレジットカードやローンの与信審査に通りやすくなります。
ただし、このスコアに、年収や資産などは加味されていないので、あくまで、CICの基準にすぎないという認識は必要です。
2025年10月9日より、インターネットでの情報開示が厳格化(第3者のなりすまし防止のため)され、ネットでの情報開示には、「マイナPocket」アプリのダウンロード、マイナンバー(電子証明が有効なもの)が必要となっています。
CICが提供する与信(支払い)能力の指標が、クレジットガイダンス情報です。
個人の信用能力を200点~800点にスコア化したものです。
CICが独自分析で算出した「指数(スコア)」とその「算出理由」を、「クレジット・ガイダンス情報」として提供するサービスです。
性別・年齢・年収・職歴・学歴・家族構成といった属性情報は、スコアに加味されません。
郵送又はネット申請で、CICの該当ページより誰でも申し込めます。
CICは株式会社シー・アイ・シーの略称で、指定信用情報機関の1つです。
837社のクレジット会社や消費者金融、銀行などが会員で、クレジットカードの発行・利用やローンの融資審査の際に参考にされる情報(信用情報)を管理している機関です。
割賦販売法・貸金業法に基づく指定を受け、クレジット会社の共同出資により昭和59年に設立されました。
クレジットガイダンス情報(信用スコア)は、2024年11月28日からスタートしたものです。
以前からあった「信用情報の開示請求」とは異なります。
信用情報は、独自のアルファベット記号($・A・B・Cなど)を使い、過去・現在の支払い状況を表示しているものです。
長期に渡る(61日以上又は3か月以上)返済の遅れがあると、返済状況欄に「異動」と表示されるのも特徴です。
この信用情報の内容を総合してスコア化したもの、それが「クレジットガイダンス情報」と考えればよいと思います。
信用情報とクレジットガイダンスを同時取得することも可能です。
CICが発表した指数の統計情報(指数レンジ)は、上記の画像のとおりです。
この内容によると、大部分(50%以上)は620~709点に集中し、これに「530~619点」20%強、「710点~800点」20%弱が続き、529点以下は全体の10%程度という分布です。
指数の目安は、以下のようなイメージとなるでしょう。
200~400点台(低い)
500点台(やや低い)
600点台(普通)
700~800点(高い)
指数(信用スコア)は「CICに登録されている客観的事実」によって算出されます。
つまり、過去・現在の実際のクレジットカードやローンの利用状況によって判断されるということです。
具体的には、以下の項目が信用スコアの算出に参考にされます。
・支払状況
「請求額」や「入金額」等から、請求に対する支払状況を確認する項目
・残高
「残債額」等から、残高の大小を確認する項目
・契約数
クレジット情報の件数から、保有されてきた契約数を確認する項目
・契約期間
「契約年月日」から現在までの契約期間を確認する項目
・申込件数
クレジット会社等からの「照会件数」を基に、新規契約の申込件数を確認する項目
クレジットガイダンスにおける指数(信用スコア)は、あくまでCICにおける過去・現在のクレジットやローンの利用状況を元に算出されるものです。
年収や資産などは考慮されないため、「真の」支払い能力を図ることはできません。
※年収・資産・性別・年齢・勤務先・職歴・学歴・家族構成などは考慮されない。
例えば、高年収で多額な資産があり、クレジットやローンを利用したことがない人は、指数が低い(そもそもスコア算出されない)ケースもあるでしょう。
指数と書かれているのが、CICにおけるあなたの信用能力です。
この指数(スコア)は、その後の支払い状況や契約内容によっても変化するため、申請時点でのものという認識でいましょう。
その指数(スコア)を算出するに至った理由が書かれており、最大で4つの算出理由が表示されるようになっています。
例えば、
「未入金がないため指数にプラスの影響を与えています」
「残債額の合計が、指数にプラスの影響を与えています」
「クレジット契約数が、指数にマイナスの影響を与えています」
「極度額に対する残債額の割合が、指数にプラスの影響を与えています」
などの理由が表示されます。
CICによると、指数(スコア)は、「充実した信用情報を統計的に分析することで、高い精度を実現しています」と発表しています。
・継続した定期的な精度検証
・算出理由の明示が可能な統計的分析手法を採用
・外部有識者等による助言・評価
こうした観点から指数算出を図り、ブラックボックス化の恐れのあるAI等の手法は採用していないようです。
クレジットガイダンス情報が、表示されないケースもあります。
それは、以下に該当するような場合です。
・CICに登録されているクレジット契約が締結6か月未満の場合
・CICに登録されているクレジット契約が「返済状況・異動」契約のみである場合
・CICに登録されている電話番号などの情報が最新でない場合
クレジットガイダンスは、「CICの与信審査でのみ利用」とその目的は限定されています。
CICに加盟している機関が、与信審査の際にこの指数を参考にするというわけです。
個々人は、「情報提供の停止措置」を申請することも可能で、その場合にはCIC加盟企業へ、クレジットガイダンスの情報提供はなされません。
しかし、クレジットガイダンスの提供停止措置をとったとしても、従来どおり信用情報の内容はCIC加盟企業へ提供されます。
この停止措置、その停止措置の解除は、手数料なしでいつでも申請が可能です。
2025年4月に、「なりすまし」で申告のあった第3者に他人の信用情報を開示してしまった(約22人分)ことで、インターネットでの情報開示は一時停止していました。
2025年10月9日に、ネット開示が再開されましたが、その方法が大きく変わりました。
再開後は「マイナPocket」アプリを使用、マイナンバーカードのスキャンが必要です。
■サービス時間:8:00~21:45(年末年始も利用可)
■利用手数料:500円(税込み)
※iPhoneの場合はSafari、Androidの場合はChromeを利用できる環境が必要です。
※事前に「マイナPocket」のアプリをダウンロードしておきましょう。
※署名用電子証明が有効なマイナンバーカードを用意しておきましょう。
※メールアドレスも必要です。情報開示が正常に完了すると、CICから「インターネットで開示利用した」旨のメール(i-kaiji@cic.co.jp)通知があります。このメールが受信できるよう、受信設定の確認をしておきましょう。
まずは、電話で受付番号を取得します。
「クレジット会社等に届け出を行っている電話番号」から0570-021-717に電話をします。
音声ガイダンスに従って「受付番号」を取得しましょう。
※受付番号は取得から1時間のみ有効です。
取得した受付番号・受付番号を取得した電話番号を入力します。
マイナポケットアプリで、マイナンバーによる本人確認が必要になります。
開示専用ページで必要事項を入力し、手数料の決済を行います。
※開示手数料は、PayPay、楽天ペイ、クレジットカード又はキャリア決済のいずれかです。
※一部対応していないクレジットカード会社もあります。
※PayPay、楽天ペイ、キャリア決済では、先頭3桁が「070」「080」「090」から始まる11桁の電話番号のみ利用可能です
パスワードを入力すると、開示報告書をダウンロードできます。この報告書に、スコア(指数)とスコアの算出理由が記載されています。
※開示報告書のダウンロードは5分以内にすること
※初回開示から96時間以内の再開示は手数料無料です。
CICの「郵送で開示する」ページから、以下のいずれかを選択します。
・「信用情報開示申込書」をWEBで作成し、プリントアウトする。
・「信用情報開示申込書」を印刷し、書面に必要事項を記載する。
郵送開示の手数料は1500円、以下のいずれかの方法で支払う必要があります。
・開示利用券(コンビニチケット)
・ゆうちょ銀行の定額小為替証書
下記【A群】1点に加え、【B群】1.~7.のいずれか1点の合計2点が必要。
【A群】
発行日から3ヶ月以内の原本
(現住所(送付先)が記載されているもの)
・印鑑登録証明書
・戸籍の附票
【B群】
氏名・生年月日・現住所の記載がある面のコピー
(有効期限内または現在有効なもの)
・運転免許証または運転経歴証明書 [注1]
・マイナンバーカード [写真付表面のみ]
・パスポート
・健康保険の資格確認書
・各種年金手帳
・各種障がい者手帳
・在留カードまたは特別永住者証明書 [注1]
[注1]住所等に変更がある場合は裏面もコピー。
裏面に自身で手書きしたものは利用不可。
※住民票、印鑑登録証明書、戸籍の附票は、必ず現住所(送付先)が記載された原本が必要。
※開示報告書は、住民票、印鑑登録証明書、戸籍の附票に記載の住所以外には送付されない。
※旧姓などの開示希望では、旧姓などが確認できる本人確認書類(戸籍謄抄本等)が必須。
※本人確認書類に、本籍地、個人番号、基礎年金番号、健康保険の資格確認書の記号番号は塗りつぶして送付する。
※CICの判断により、追加の本人確認書類を請求される場合や、開示手続きが拒否される場合もあり。
※証明書が複数枚にわたる場合は全ページを送付する。
※ホチキス留めされている場合は、ホチキスを外さず送付する。
※個人番号に関する「通知カード」は本人確認書類として利用不可。
・信用情報開示申込書
・必要書類
・手数料
この3点をまとめて郵送すると、約1週間~10日程度で簡易書留で開示報告書が届きます。
(郵送先)
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
(株)シー・アイ・シー 郵送開示センター 宛
信用能力がスコア化されたことで、貸主側の与信審査の負担は楽になります。
加盟企業へのスコア提供は、2025年4月1日から始まっています。
今後は「与信審査の負担が軽くなる=審査スピードが上がる」ことが考えられるでしょう。
今までは、一般個人の方がCIC信用情報を見ても、自身の状況を把握しにくいという課題がありました。
信用能力がスコア化され、自身の状況を簡単に理解できるようになりました。
これによって、自身のスコアを上げようとする動き(返済改善)が起きるでしょう。
その結果、借主は早めに返済改善の措置をとれることになり、貸主は貸し倒れのリスクを防げることとになります。
クレジットガイダンスが作られた1つの目的に、「多重債務・自己破産の防止」があげられています。
2024年10月時点でのスコア分布は、指数レンジ530~800点に90%以上が該当しています。
返済が苦しい状況にあって、全体の10%以下である529点以下に該当する場合には、すぐにでも債務整理を検討すべき段階と言えるでしょう。
山口広樹(やまぐちひろき)
・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号
司法書士歴17年・行政書士歴15年。
かながわ総合法務事務所の司法書士・行政書士。
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