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2023/01/28更新

任意整理はしない方がいい?任意整理の基準を司法書士が解説

悩んでいる女性

「任意整理する意味は?しない方がいい?」
「本当に任意整理で借金を減らせるの?」

任意整理をするか?しないか?その検討で悩んでいる人も多いでしょう。

そもそも、任意整理の効果やデメリットがちゃんと分からないと「しない方がいいのでは?」という不安がよぎるのは当然です。

結論から言うと、任意整理をする価値があるか?ないか?は個々の状況によります。

・任意整理をしない方がいい場合
・むしろ任意整理をした場合

それぞれのケースを確認してみましょう。

任意整理をしない方がよい場合

順調に返済ができている

順調に返済ができているならば、任意整理をする必要はありません。

任意整理は、返済が苦しい場合に行う救済策だからです。

「将来完済できるか不安…」という場合には、現在の返済ペースで3年後、5年後に完済できるかを試算してみましょう。

問題がなければ任意整理の必要はなし。

数年後に完済できる見込みがない場合には、任意整理を検討してみましょう。

ブラックリストになるのが困る

ブラックリストとは?

任意整理をすると、信用情報にその旨が記録されます。

この記録がなされると、クレジットカードやローンの利用ができなくなります。

ブラックになるのが困るのであれば、任意整理はしないほうがいいでしょう。

実質的にブラックなら任意整理したほうが良い

もっとも、ブラックリストは、誰でもなりたくないものです。

無理して返済を続けると、かえって借金が増えてしまい、その見極めは重要です。

また、すでにカードが使えなくない、ローンが組めなくないというケースもあります。

こうした場合、借入先の判断、総量規制の影響で、返済が危ないとみなされています。

実質的にブラック状態のため、任意整理を検討したほうが良いでしょう。

任意整理をしても費用対効果がない場合

借金が少額な場合

任意整理を司法書士や弁護士に依頼するには、費用が発生します。

その費用を支払った分の効果がなければ、任意整理はしない方が良いということになります。

例えば、3社で100万円の借金があって、これを1年で返済できるとします。

利息が1年で10万円程度、任意整理費用が12万円なら、費用対効果はありません。

借金が少額で、費用対効果が合わないケースでは、任意整理をしないほうが良いです。

任意整理費用が高い事務所の場合

任意整理費用が高い事務所に依頼をすると、「大した効果がなかった」「任意整理をして余計に生活が苦しくなった」というケースもあります。

せっかく、任意整理を行ってもこのような事態では意味がありません。

高い費用の事務所に依頼すると、任意整理しないほうがよかったこともあるので、注意です。

任意整理を依頼する際に、どのくらい費用対効果があるか?を確認するのが、ポイントです。

任意整理で払っていける見込みがない場合

任意整理ができる目安は、今ある借金を5年で支払えるか…?が1つの基準になります。

・300万円の借金であれば、300万円÷60回(5年)払い=月に5万円の返済

・600万円の借金であれば、600万円÷60回(5年)払い=月に10万円の返済

任意整理をするとブラックリストになるため、資金が足りない時でも、クレジットカードやカードローンに頼ることはできません。

生活費や家賃を除き、現金でこの返済金を用意できるか?ということです。

この返済金の捻出が難しい場合には、任意整理をしない方がいいでしょう。

この場合、そもそも任意整理できないと言えるため、個人再生や自己破産の検討が必要です。

任意整理をした方がいい場合

今月の返済ができそうにない

今月の返済ができそうにない場合は、早めに任意整理を検討したほうが良いでしょう。

任意整理を開始すると、今月の返済はいったん停止します。

つまり、支払日にお金を用意する必要はなくなるというわけです。

例えば、カードの借金が90万円残っていて、今月の請求が7万円だとします。

この場合、今月の7万円の支払いはなくなります。

そして、任意整理で90万円を60回払いにすることで、毎月15000円の返済に変わります。

既に支払いが遅れている

既に返済が遅れている場合には、すぐに任意整理をしたほうが良いでしょう。

この遅れ分を取戻せても、そのしわ寄せは、来月・再来月と続いていきます。

ボーナスのようなまとまったお金の入金がないと、取戻すのは厳しいでしょう。

さらに借金が増えてしまうと、任意整理では解決できないケースもあります。

そうなると、選択肢は個人再生や自己破産に限られてしまいます。

また、滞納が長くなると、カード会社から裁判を起こされ、最終的には差押えのリスクなども高まります。

完済できる見込みがない

今行っている返済は、完済するために行っているものです。

そのため、完済できる見込みがない場合には、任意整理をした方がいいです。

・返済金のほとんどが利息の返済に消えている(元金が減らない)

・借金の金額が1年前と変わらない

・1年前より借金が増えている

具体的には、このような場合に、完済できる見込みがないと言えます。

本ホームページについて

このホームページは、今までの任意整理の経験・実績を元に執筆しています。

執筆する司法書士は、任意整理歴15年。2023年現在で1万3000件以上の和解実績があります。

実際に行われている任意整理の現場から、正しい情報と知識をご提供致します。

ホームページ内のトピック

本サイトの記事の監修者

司法書士・行政書士 山口広樹

司法書士・行政書士  山口広樹(やまぐちひろき)

・神奈川県司法書士会2376号
・法務大臣認定番号801245号
・神奈川県行政書士会4407号

かながわ総合法務事務所の司法書士・行政書士。任意整理の和解は1万件以上の実績。

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